作り方

この強力な公正証書を作成するには、役所へ書類を提出しなければなりません。
書類の作成方法は、自分たちで作成する方法と、代理業者へ委託する方法と２種類です。

業者に委託する場合は、二人の間に代理人を立てることになります。
この代理人が二人の意見をまとめて、決定事項を決めていきます。両者の意見が合致すれば、書類を作成して役所に届けてくれます。
業者に払う依頼金も必要なので、少しお金がかかりますが顔を合わせなくても良いので、よく利用されています。

二人で作る際は、まずは話し合って離婚後の規則を決めていきます。
作成の方法はネットでも探すことができますが、役所の公証人に直接聞いた方が作り直しなどが必要ないのでおすすめです。

書類の作成には、印鑑証明と戸籍謄本、印鑑（実印）、免許証やパスポートの本人証明、書類作成料などが必要です。
大体上記を揃えておけば問題はないと思いますが、役場によっては他の書類が必要になるので、事前に電話確認をしておきましょう。

作成費は決めごとによって変わってきます。
支払いの金額が１００万円以下であれば５０００円程度の手数料で済みますが、値段が高くなればなるほど、作成費も高額となってきます。（例：５０００万～１億円＝４３０００円程度）